キャッシュバックサービスに違法性はある?景品表示法やクレジット現金化との関係性

クレジットカード現金化を考える方は少なくありませんが、実際にどうやって現金化をしているか分からないもの。いくつかの現金化方法がありますが、現在スタンダードとなっている方法はキャッシュバック方式と呼ばれるものです。

そして、多くの場面で「クレジットカード現金化」というワードを目にしますが、中には「現金化は違法なのではないか?」と考える方もいるでしょう。そのため、いくら現金が必要になっていてもクレジットカード現金化を敬遠する方もいるのです。実際のところ、キャッシュバック方式によるクレジットカード現金化は違法なのでしょうか?こちらではそれらについて詳しく紹介します。

キャッシュバック方式の具体的なシステム

それでは、クレジットカード現金化のキャッシュバックシステムとはどういったものなのでしょうか。これは、まず現金化業者の指定する商品をオンラインでクレジットカード購入をします。すると、購入した金額に応じてキャッシュバックが行われ、利用者に現金が振り込まれるのです。これは、カードショッピングをしたことと同様の行為ですので、商品は後日到着します。もちろん、クレジットカードで購入したものですので、この商品は利用者のものになるのです。現金化業者に送り返す作業などは必要ありません。

法律的な部分でキャッシュバック方式はどういった扱いなのでしょうか?商品の購入やサービスを利用することによって特典が得られることがありますが、これは景品表示法と呼ばれる法律によってルールが定められています。景品表示法があることで過剰な景品に惑わされて、対価に見合っていない商品やサービスにお金を出すことを防いでいるのです。

景品表示法にはさまざまな内容が含まれていますが、クレジットカード現金化に関連しているのは総付景品でしょう。この総付景品とは商品の購入やサービスを受けた方全員に適用されるもので、キャッシュバックの上限が定められています。取引の価額が1000円未満ですと200円まで、1000円以上の取引ですと価額の10分の2までとされているのです。そのため、ここで定められた以上の景品を付けてしまうと景品表示法に触れてしまいます。誰もが気にするのは「クレジットカード現金化は景品表示法に触れているのではないか」ということでしょう。

キャッシュバック方式は景品表示法の例外

キャッシュバック方式によるクレジットカード現金化に対して不安のある方も多いでしょうが、そのようなことはありません。キャッシュバック方式は景品表示法の例外に含まれるのです。キャッシュバック方式は特殊な方法のように思えますが、家電量販店のポイントバックなどもキャッシュバックと同様のものですので、クレジットカード現金化も問題ありません。こういったキャッシュバックは割引と認められるため、経済上の利益に該当しています。そのため、景品規制の適用対象から外れているのです。「法律に触れているのではないか?」と考えてキャッシュバック方式に抵抗を持っている方も、安心して利用できるでしょう。

現在のクレジットカード現金化はキャッシュバック方式がスタンダードですが、中には事務手数料などの名目で余計な請求をしてくる業者もあるようです。最初からそういった手数料の説明がされていれば問題ありませんが、契約完了後に請求するケースもあります。そうなってしまうと、約束の換金率よりも安い金額しか受け取ることができません。クレジットカード現金化においてこういったトラブルは多いのです。そのため、トラブルを避けるために事前に手数料などの確認をしておきましょう。

違法性を気にしてクレジットカード現金化を避ける方は少なくありませんが、そのような心配は必要ありません。それ以上に手数料などのトラブルを避けることが大切なのです。消費者金融からのキャッシングと比較して、クレジットカード現金化のサービス内容はそれほど一般的ではありません。そのため、そこに付け込もうとする悪徳業者もいるのです。

クレジット現金化を利用する際には、現金を少しでも早く手に入れたいという気持ちから、冷静な判断ができないこともあります。焦ってしまう気持ちも分かりますが、手数料などは忘れずに確認するようにしましょう。

キャッシュバック方式は安心して使える

クレジットカード現金化において採用されているキャッシュバック方式ですが、これは景品表示法に触れる行為ではありません。キャッシュバック方式は総付景品の一種ですが、例外に含まれているためです。

これは、キャッシュバックが割引に該当し、経済上の利益に当たると考えられているためです。同様のものに、家電量販店などのポイントバックがあります。この仕組みと同等と考えれば、問題ないと分かるでしょう。クレジットカード現金化は、金策手段としてとても便利なサービス。景品表示法にも違反していないため、安心して利用できます。


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