キャッシュバックサービスは違法?景品表示法との関係性

急に現金が必要になった際に役立つ金策手段として知られるクレジットカード現金化ですが、利用したことがある方でも、どのような仕組みで現金化が行われているのかイマイチ分からないという方もいるかもしれません。現在、現金化業者が行っている現金化の方法には「キャッシュバック方式」と「商品買取方式」の2種類があります。

・キャッシュバック方式
商品を購入した際に特典として現金のキャッシュバックをする方式。家電量販店での買い物やプロバイダーと契約をすると、「いまなら○万円キャッシュバック」と広告を出しているケースがありますが、原理はあのキャッシュバックと同じものです。商品買取形式と比べると現金化までのプロセスが少なく、振り込みまでが早い業者が多いといわれています。

・商品買取方式
クレジットカードで商品を購入してそれを即座に業者が買取ることで現金を振り込む仕組みで現金化をする方式です。ブランド物のバッグや金券、家電などをリサイクルショップや金券ショップに持ち込むと換金を行ってもらえますが、これをひとつの店舗で完結させるのがこの方式です。キャッシュバック方式に比べると少し取引時間がかかってしまう業者もあるようですが、取引方法がわかりやすいため利用しやすいのがメリットとして挙げられます。

これらの現金化方式のうち商品買取方式は、インターネットが普及する以前から利用されていたものですが、インターネット通販を利用した取引が増えたことでキャッシュバック方式を採用するような業者も増加し、なかには両方の方式を併用しているような業者もあります。

一般的に、どちらの方法でも慣れてしまえば利用者に負担や問題が発生することはありません。しかし、一部の意見には「キャッシュバック方式が違法な取引ではないか」と指摘する声もあるようです。

キャッシュバック方式が違法といわれる理由

クレジットカード現金化のうちキャッシュバック方式について違法性が指摘されているのにはいくつかの理由があります。なかでもクレジットカード現金化業者を隠れ蓑に営業をする悪徳業者が以前逮捕されたときに、キャッシュバック方式で取引をしていたことが大きな原因です。

たとえば2010年に逮捕された業者のうち大きくメディアに取り上げられた2件の事例はいずれもキャッシュバック方式を採用している悪徳業者でした。短い期間に大きな利益を得ていたことも報道の対象となり、このことで「クレジットカード現金化は違法な取引」といった考え方や「キャッシュバック方式の業者は逮捕される」といった意見が出るようになったのです。

逮捕事例は方式ではなく取引方法に問題がある

悪徳業者の逮捕事例のなかには確かにキャッシュバック方式を採用していた業者が多かったことは事実です。しかし、逮捕の理由として実際に挙げられているのは、現金化方式の問題ではありません。

上述の逮捕事例で2つの業者のうち1つは「利用者がクレジットカードで決済する際に購入する商品の中身を認知していなかった」ということが問題となっています。これでは現金化を目的に商品の購入を行ったことと変わらず、言い換えれば業者からお金をもらうために行った取引ということになってしまいます。そのため、警察では「違法な取引」であると根拠づけたのです。

また、もう一つの逮捕事例では、利用者がクレジットカード決済をするのではなく、悪徳業者が申し込んだ方のカード情報を盗み取って決済を行っていたとされます。もちろん、このような方法で取引することは違法行為ですから逮捕に至ったということです。

景品表示法とキャッシュバック方式

悪徳業者の逮捕事例からキャッシュバック方式が問題視されている一方で、純粋に取引方法が違法ではないかと疑問する声もあります。それは、キャッシュバックの金額が景品表示法に抵触しているという考え方です。

景品表示法では、キャッシュバックについて最高でも申し込み金額の20%以内にしなければならないと取り決めがあります。しかし、クレジットカード現金化では90%近いキャッシュバック率になっていることが当たり前です。したがって、取引に違法性があると指摘されているのです。

しかし、クレジットカード現金化は景品表示法で定められる方式のうち「もれなく型」と呼ばれるタイプの懸賞にあたるため、この方に対しても正当性があり、違法性がないことが分かっています。したがって、現在挙げられているキャッシュバック方式の違法性についての指摘はすべて問題がないといえるのです。

クレジットカード現金化は合法の取引手段

クレジットカード現金化は、業者の数も多い上に前述の逮捕事例を含めてさまざまな意見や見解がインターネット上に繰り広げられています。そのため、どれが一体正しい情報なのかが掴みきれず、思わず怪しい手段ではないかと感じてしまうのは無理もありません。

しかし、実際には方式や取引自体に違法性があるわけではなくクレジットカード現金化はあくまでも合法的な金策手段です。とはいえ、悪徳業者につかまってしまうと違法な取引を迫られることもありますので要注意。優良店舗を見つける方法を身につけて、法的にも問題なく利用時や利用後のトラブルにも無縁な現金化をすることが大切です。


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